モーリシャス沖重油流出事故に対する声明

2020.08.21(金)

(GEF-Satoyama Projectホームページより)

Change Our Next Decade(以下、COND)は、2020年7月25日(現地時間)にモーリシャス沖にて発生した日本の貨物船WAKASHIO号重油流出事故による環境汚染ならびに地元住民の生活への甚大な打撃について大きなショックと深い悲しみを受けています。

事故現場となったモーリシャス沿岸は2008年にラムサール湿地として登録され、魚800種、海洋哺乳類17種、カメ2種を含む1700種の生き物のすみかとなる生物多様性の豊かな海です。今回の事故により、モーリシャス政府は8月7日に異例の「環境非常事態宣言」を発令しました。珊瑚礁などの海の生き物が死滅、環境回復には数十年かかるとの見方もあり、CONDはこの衝撃的な非常事態に対して大きな懸念を抱いており、国際社会が連携し、世界の将来世代がモーリシャスの生物多様性の恵みを再び享受できることを強く求めています。

今回の重油流出事故は、環境汚染だけでなく、地元住民の生活にも大きな打撃を与えています。モーリシャスは国内総生産（GDP）と雇用の19％を観光関連に依存しており、この事故によって観光資源の1つであるサンゴ礁が汚染されています。この事故はモーリシャスの経済にも甚大な影響を与える可能性があります。また、連日にわたる重油の回収作業は地元住民に大きな負担を強いる事態を引き起こしています。さらに、重油による空気汚染など地元住民の健康被害も憂慮すべき事態です。

CONDは、将来世代、そして国際社会の一員として、本件を無視することはできません。本声明によって、汚染された生態系の回復、流出した重油の回収作業に尽力するモーリシャスの方、地元住民が従来の生活へ復帰するための支援を表明します。

海洋汚染は、次第に範囲が広がり、隣国や諸外国の領域に対しても多大な影響を与える可能性があります。環境保全に関する船員研修の義務化や海洋保護区付近の航行の禁止等の取り決めの策定等の再発防止を国際的に取り組むことを求めます。また、船主である長鋪汽船の賠償について、油濁損害の内容に生態系に関する文言が認められなかったことに懸念を抱いています。生態系への影響に対するモニタリングは必要不可欠ですが、その調査費用の負担先が不透明となっています。よって、日本政府に対し、長期にわたる沿岸域調査プロジェクト及び研究者への支援を求めます。

CONDは、本件に関するメディア報道が少ないことに関しても懸念を抱いています。事故について正しく知り、意識を高め、行動を起こしていく必要があると考えます。SNSで本件について発信すること、身近な人と話すことだけでも、現状は少しずつ変えられると信じています。

最後に、CONDは、現在過酷な状況下にさらされながらも本件の対応にあたるモーリシャスの地元住民の方々、懸命な国際支援に従事されている方々に対して、尊敬と感謝の意を示すとともに、連帯していくことを表明します。

声明文は以下からも確認できます。

コロナ後の経済社会の再設計に関する小泉環境大臣との意見交換会

2020 年 6 月 25 日(木)に小泉環境大臣との意見交換会を行いました。「コロナ後の経済 社会の再設計」について、環境問題に取り組むユース団体(5 団体)が参加し、COND からは、代表の矢動丸が参加をしました。COND の意見書としましては、「生物多様性にもしっかり配慮した」脱炭素・循環型社会への再設計が必要であることを申し上げました。

詳細は以下より確認してください。

アフターコロナ社会への意見書

私たちは、現在の新型コロナウイルス感染拡大が深刻である状況から、生物多様性や自然環境保全に関わるユースとして、今回の新型コロナウイルス危機から「アフターコロナ 社会」で必要となる人と自然の共生のあり方について検討しました。新型コロナウイルス 危機は、野生生物取引が抱える課題を顕著にし、生物多様性と感染症の関係についても再考される機会となりました。また、世界の各地で人々や経済活動に多大な影響を与えてお り、これからの私たちの暮らしについても新しいライフスタイルの構築が迫られていま す。一方、観光地に立ち寄る観光客数の減少から、自然環境の状態が回復・改善したという報告もあります。このように、新型コロナウイルス危機は、私たち人間と自然との関係を改めて考える機会ともなりました。

今回私たちが考えた事項は以下の4つです。

• グリーンリカバリーの必要性
• 生物多様性を有する自然環境の保全とその利活用による心の健康の維持・増進
• テレワークを利用した保全活動の場づくり推進
• ジオパーク・エコパーク地域での保全活動の包括的支援

詳細は以下より確認してください。